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東奥義塾高等学校 公式ブログ

20100620

『環境経済学への招待』
著者名:植田和弘 出版社:丸善新書 文責 かなめ
 
 20世紀、人々は経済に至上の価値をおき、成長こそが貧困をなくし豊かさを実現するものだと、懸命の努力を行ってきた。しかし、豊かさを目指して為されたはずの活動が、地球温暖化、廃棄物等の深刻な環境問題を引き起こし、人間の生存を脅かすようになっている。この状況を打開し、持続的な発展を可能にしていくためには、社会の意識や仕組みを“自然と人間の共生”という考え方に基づいて、変えていかなければならない。環境と経済の間で生じる諸問題を分析し、共生への新たなルールづくりを目指すのが、環境経済学の課題である。持続可能な社会を考える上で「環境か成長か」,「保全か開発か」を深く考えていく必要がある。
 市場で採算にのるリサイクルであれば,利潤原理に基づいて自動的にシステムが動くのであるが,採算にのらない強制的なリサイクルの場合には,誰かがそのためのコストを負担しなければシステムは動かない。いわゆる逆有償問題は,強制的なリサイクルのシステムを形成・維持するコストを,市民が負担していることによって成立したものである。我が国のシステムでは,最も費用のかかる収集の費用が租税によって賄われており,そのため事業者にはそもそも廃棄物を少なくする製品をつくるというインセンティブは弱くなってくる。へたをすると,税金投入型のシステムをつくったことで,大量の廃棄物がつくられる構造は温存されたまま,大量の税金を使ってリサイクルするという「大量廃棄・大量リサイクル」の非効率なシステムになりかねない。
 インドなどの発展途上国の立場から言えば,彼らが抱えている環境問題の基本的な原因は貧困である。例えば安全で衛生的な水が飲めない。これに対しては,水道施設をつくるだけでもずいぶん違うが,その整備がすぐにできる経済的基盤がない。そうすると,生存の基盤を確立するためにも一定の工業化が必要だ。ガンジー首相ははっきり,「We want pollution.」と,貧困を克服するためには公害が出ても工業化を優先すると言ったのである。先進国は環境を破壊しておいて,一定の生活水準に達したからこれからは環境保全だなどというのは身勝手な話だという,痛烈な先進国批判である。

キーワード:ルーラル・アメニティ

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