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○0578『特別支援教育基礎論』

『特別支援教育基礎論』
著者名:吉田昌義・鳥居深雪 出版社:放送大学教育振興会 文責 理科 井上嘉名芽

 教育基本法が改正され(平成18年法律第120号)、教育の機会均等に関し、第4条に次のような規定が新たに設けられた。
「2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援をこうじなければならない。」
 この規定は、今回の改正により新たに設けられた物であり、特別支援教育を推進するうえで最も基本となる考え方、国および地方公共団体の役割を明記したものである。
 平成19年4月に学校教育法が改正・施行され、これまでの特殊教育が盲学校、聾学校、養護学校、特殊学級、通級指導教室で行われてきたのに対し、特別支援教育は、障害があり、特別な教育的な支援を必要とする幼児児童生徒に対し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室で適切な指導と必要な支援を行うものである。
 この改正から特別支援教育の推進が小学校を中心に全国的に推進されてきている。また、通級による指導について平成18年4月より改正施行されている学校教育法施行規則にも、新たに自閉症者、学習障害者、注意欠陥多動性障害者の項目が追加された。その関係で、最近は高等学校へのこれら生徒の受け入れに関しての問い合わせがしばしば出てくるようになってきた。デンマークから発信されたノーマライゼーションの考え方に基づき、これからはいろいろと多様な事について考えることが必要になってきた。これらは一部の人間が考えるのではうまくいかない。どの職種の人も皆で考えなければならないものだろう。


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